土地を含めた事業用施設の賃貸借です。

個人に住居用の建物として貸し出す際は、通常消費税はかかりませんが、住居用ではない事業用の建物を提供していた場合は課税対象になります。特に土地を含めて消費税の課税対象となり、たとえ契約書で賃料が区分されていても、家賃の全額消費税がかかることになるのです。節税対策として、賃料を建物と土地で区分したとしても非課税の対象にはできないため、注意しましょう。