旅行者等が一般の住宅に宿泊すること。この場合に、有償で反復継続して宿泊を提供すれば、宿泊営業に該当し、旅館業法の許可を得なければならない（「簡易宿所営業」「下宿営業」）。そして許可を得るには、一定の設備の設置等が必要となります。一方、賃借人が部屋等を自ら管理し、「生活の本拠」とする場合（期間は1ヵ月以上とされる）は、部屋等の賃貸は貸室業であって、旅館業法の宿泊営業には該当しない。このように、民泊を営業することについては規制がある。しかしながら、民泊を仲介する情報サービスの出現、安価なホテルの不足、観光客の宿泊需要への的確な対応の要請などを背景に、民泊を広く活用するための規制緩和が必要であるとの意見がありますが、他方、良好な住宅街での営業や、マンションなどの部屋を民泊に利用することは、悪用の可能性、治安上の不安、居住マナーの悪化などの恐れがあるとして、緩和を危惧する意見も強い。そこで、両方の意見を参酌して「住宅宿泊事業法（民泊新法）」が制定され、民泊の営業等について規制を緩和するとともに、業務のルールが定められました（2018年６月施行）。住宅宿泊事業法が定める主なルールは、1）住宅宿泊事業に関する規制、2）住宅宿泊管理業に対する規制、3）住宅宿泊仲介業に対する規制である。たとえば、年間提供日数が180日を限度とする民泊の営業（条例で、区域を定めて営業実施期間をより短く制限することができる）については、旅館業の許可は不要であるとする一方、都道府県知事等への届出を必要とし、一定の衛生・安全の確保、宿泊者名簿の備え付け、標識の掲示などの義務を負うこととされています。なお、農山漁村で体験民宿を営む（農家民宿）場合は、別途、旅館業法の規制が緩和されています。