不動産小口化商品とは、特定の不動産を一口数万円から100万円程度に小口化して販売し、不動産の賃料収入や売却益を投資額に応じて出資者に分配する商品です。少額から不動産投資ができ、またREITと異なり現物不動産の保有者になる商品もあるため、相続へのお取り組みとしても注目を集めています。投資家保護を目的として1995年（平成7年）に不動産特定共同事業法が施行。この法律により、不動産小口化商品の販売が許可制となり、事業内容に関する情報を公開することも義務付けされることとなりました。大手不動産会社などを中心として不動産流動化のひとつの方法として用いられています。