第一種・第二種低層住居専用地域では、建築物の敷地面積を一定以上としなければならない場合があります。この「敷地面積の制限」は都市計画で 規定されています。「敷地面積の制限」は、1つの広い敷地を複数に分割してしまうようなミニ開発を防止し、良好な住環境を保存するために設けられた制度です。都市計画で「敷地面積の制限」が規定された場合、その都市計画が定められた区域内では、建築物を建築する敷地は最低限度以上の面積でなければならないこと になります。この敷地面積の最低限度は、100平方メートルと定められることが多いようですが法律によればこの最低限度は最大でも200平方メートルとされています（建築基準法54条の2）。なお、都市計画で「敷地面積の制限」が定められると、すでに存在している敷地面積の狭い建築物は都市計画に適合せず、違法となってしまいますが、法律ではこのよう なケースには「敷地面積の制限」を適用しないという救済措置を設けています（建築基準法54条の2）。ただし、このような敷地面積の最低限度を下回る既存建築物については、敷地の分割をすることはできなくなります（建築基準法54条の2）。