法定地上権とは、同じ所有者の持つ土地と建物が、抵当権の実行または競売の実施によって、土地と建物の所有者が違う人になった場合に、建物の所有者に国が強制的に認める地上権のこと。建物を買う人を守る日本独特の制度であり、この制度により、建物の購入者及び抵当権者を守られると同時に、経済活動が円滑に回るようになります。法廷地上権が成立する要件は、抵当権設定時に建物が存在し、その土地と建物の所有者が同一であるときに、その土地と建物の両方またはいずれかに設定された抵当権が実行されることにより、土地と建物の所有者が別人になった場合です。法廷地上権の存続期間や地代は、地主と協議して決定するが、協議が不調の場合は裁判所が決定。それでも合意できなかった場合の法廷地上権の存続期間は30年となります。