条件にあてはまる空き家であれば、各自治体の補助金が出ます。補助金の金額は自治体によって異なり、補助金の金額は、各自治体が決めるため地域ごとにばらつきがあります。一般的には空き家の解体にかかったすべての経費を基準として、その一部を補助金として支給してくれる場合が多いです。補助金額を決める基準は、一般的に「空き家の解体にかかった経費の２分の１」のように、支給する割合を定めている場合が多いです。割合は２分の１のところもあれば３分の１のところもあり、自治体によってまちまちです。また、「上限額５０万円」と付記されていれば、すべての経費の２分の１で計算した補助金額が１００万円であろうと８０万円であろうと、上限額いっぱいの５０万円しか補助金がもらえません。空き家の解体に対して、さまざまな自治体が補助金を交付するようになっていますが、当然条件がもうけられています。空き家解体の補助金で定められている一般的な条件には、以下のような条件が設けられていることが多いです。

補助金が出るための１０の条件
1.１年以上居住していない
2.個人が所有している空き家である
3.一戸建て住宅であること
4.抵当権が設定されていないこと
5.申請者が税金を滞納していないこと
6.賃貸物件でないこと
7.まだ解体に着手していないこと
8.解体業者は地元の業者を使うこと
9.耐震基準を満たしていないこと
10.申請者の収入が規定の金額以下であること