宅地造成に伴う災害や、集中豪雨による河川の氾濫や津波などの自然災害による危険を完全に回避することは困難です。ただし、「住宅」の存在している「区域」が、災害の危険性が高い「区域」であることを知ることで、事前の対応を心がけることができます。宅建業法は、不動産（仲介）業者に対し、災害の危険性がある「区域」かを調査させ、「重要事項説明書」に記載して次の事項を説明する義務を課しています。

「造成宅地防災区域」（宅地造成に伴う災害で相当多数の居住者に危害が生じるおそれが大きい一団の造成地の区域）内にあるか否か。

「土砂災害警戒区域」（土砂災害により建築物に損壊が生じ住民の生命、身体に著しい危害が生じるおそれの区域）内にあるか否か。

「津波災害警戒区域」（津波が発生した場合住民の生命身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域）内にあるか否か。

自治体などには、ハザードマップ、液状化マップ等が備えられており、「区域」の様々な危険性を認識・調査することが可能です。