共同住宅のように、多くの世帯が集まって住んでいる建物では、どこかの家から出火した火災が上下左右に広がり、被害が拡大することを防がなければなりません。そのため建築基準法では、火災の被害の拡大を防ぐために、基本的には、3階建以上の共同住宅を耐火建築物にすることとしていますが、緩和措置により、一定の条件を満たせば木造の3階建の共同住宅の建築が可能となっています。共同住宅に限らず、病院や百貨店などの特殊建築物といわれる建物では、火災の被害の拡大を防ぐために防火上の規定が設けられています。