通常、住宅の敷地には特例が適用され、土地の固定資産税が軽減（住宅用地特例）されています。これまでは「危険な空き家（特定空家）」と勧告されたものが「住宅用地特例」の解除により、固定資産税が増額となっていました。しかし、今回の空き家法改正で「特定空家になる恐れがある空き家（管理不全空家）」が新たに加わり、管理不全空家として勧告された場合でも「住宅用地特例」が解除されることになりました。「住宅用地特例」が解除されると、土地の固定資産税が3倍程度増えることになります。